法人税・消費税・所得税の解説

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  資産の譲渡等
 
課税の対象の判定

法人の場合
                  
 対価を得た NO②へ YES ①へ NO
  YES                 
 資産の譲渡、貸付け、役務の提供をした NO②へ YES①へ NO
  YES
 ①国内取引 NO  
  YES
 課税の対象(非課税、免税、課税のいずれかとなる)

 ②みなし譲渡である

 ③課税対象外

個人の場合            

 個人事業者である NO      
  YES       
 事業上の取引である NO②へ YES①へ NO 
  YES                   
 対価を得た NO②へ YES①へ NO     
  YES                 
 資産の譲渡、貸付け、役務の提供をした NO②へ YES①へ NO  
  YES
 ①国内取引 NO 
  YES
 課税の対象(非課税、免税、課税のいずれかとなる)

 ②みなし譲渡である

 ③課税対象外

「事業として」に該当する取引

 ○反復・継続・独立して行われる取引

 事業に付随する取引

事業に該当しない取引

 ○自宅の売却

 ○事業資金の調達のためにする生活用資産の譲渡

 ○仕入代金の支払に代えて家事用資産を引き渡す代物弁済

 ○会員権取引業者以外が行うゴルフ会員権等の譲渡

 ○事業資金以外の預貯金の利子の受取り

 
 
 



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