法人税・消費税・所得税の解説

法人税・消費税・所得税@ガイド
法人税・消費税・所得税の解説サイトです。弁護士、行政書士、税理士、経理実務士、記帳代行会社のご紹介を承れます。お気軽にお問い合わせください。

〒169-0074  東京都新宿区北新宿1丁目1-15  リービル5 4F
TEL:03-6908-5363  FAX:03-6908-5364
  
  国内取引に係る消費税の納税義務者
 
1.法人
 
 (1)人格のない社団等
 (2)法人課税信託
 
2.個人事業者
 
    小規模事業者に係る納税義務の免除
 
1.納税義務の免除

納税義務が免除される者(平成25年1月1日以降に開始する年又は事業年度)
 
次のいずれにも該当する者
 ①基準期間における課税売上高が1,000万円以下
 ②特定期間における課税売上高が1,000万円以下
 
2.基準期間における課税売上高
 
 (1)基準期間
 
  法人の基準期間 その事業年度の前々事業年度
  個人の基準期間 その年の前々年
 
 (2)基準期間における課税売上高
 
  基準期間
  ➡ 課税事業者の場合 (課税売上高+免税売上高)-(課税売上対価の返還額+免税売上対価の返還額
    (税抜き)
  ➡ 免税事業者の場合 (課税売上高+免税売上高)-(課税売上対価の返還額+免税売上対価の返還額)
    (税抜きしない)

3.特定期間における課税売上高

 (1)特定期間

  法人の特定期間 原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間
  個人の特定期間 その年の前年1月1日から6月30日までの期間

 (2)特定期間中における課税売上高

 ①特定期間中に生じた課税売上高
 (課税売上高+免税売上高)-(課税売上対価の返還額+免税売上対価の返還額)
 ②特定期間中に支払った給与等の金額

4.基準期間がない法人の納税義務

 「新設法人」
 「特定新規設立法人」
 小規模事業者に係る納税義務の免除の規定は適用されない

5.高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

 課税事業者が国内における高額特定資産の仕入れ等を行った場合
 小規模事業者に係る納税義務の免除の規定は適用されない(3年間)

6.届出書の提出

 ①課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることとなった場合
 ➡消費税課税事業者届出書(基準期間用)
 ②特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるため消費税を納める義務が免除されなくなった場合
 ➡消費税課税事業者届出書(特定期間用)
 ③課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合
 ➡消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
 ④新設法人に該当することとなった場合
 ➡消費税の新設法人に該当する旨の届出書
 ⑤特定新規設立法人に該当することとなった場合
 ➡消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書

 
     課税事業者の選択

1.課税事業者選択の手続き
 
2.課税事業者選択不適用の手続き
 
3.不適用届出書の提出制限
 
 
    輸入取引に係る消費税の納税義務者
 
外国貨物を保税地域から引き取る者






 



〒169-0074
東京都新宿区北新宿1丁目1-15 
リービル5 4F
TEL:0120-219-888
 

    無料相談受付

営業時間
9:00~23:00

休日:土曜  日曜  祝祭日